世界不動産価格トップ10に中国7都市ランクイン

2013年7月3日、東方網

世界最も高い不動産市場トップ10のうちに、中国の7都市（北京、上海、深圳、香港、天津、広州、重慶）がランクインした。

IMFが公表したデータによると、中国の5大都市は世界で最も高い不動産市場で上位を占め、東京、ロンドン、ニューヨークをも超えた。実際、最も高い不動産市場のトップ10に中国の7都市がランクインしている。

住宅価格と給与の比率は、都市の平均住宅価格と平均可処分所得の対比であり、この値は住宅価格の絶対的価格ではなく、人々の住宅価格に対する受容度を表している。ニューヨークの平均レベルのマンション価格は普通家庭の年収の6.2倍あまり。一方、北京の市中心で家を買うには、四半世紀分の収入が必要になる。

市民の住宅問題は、中国政府が直面する大きな問題であり、しかもこの問題は当面解消されそうにない。6月、新築住宅の価格は前年同期比7.4％上昇した。これは昨年12月以来の最も高い上昇率である。

要するに住宅価格抑制政策の効果がなかった。これは政府が懸念せざるを得ない話である。なぜなら、住宅価格は国民の不満につながる主な原因だからだ。上昇し続ける住宅価格は、人々に財産価値の目減りを感じさせ、それが消費の抑制につながる。しかし、消費拡大はまさに中国政府が推進しようとしていることで、これを持って、海外輸出と金融商品投資に過度依存している中国経済を変えようとしている。

中国政府は今後GDP成長率を地方政府を評価する指標にしないと表明した。もし、GDP成長の呪縛から解放されれば、地方政府は土地売買による収入増に頼ることが少なくなる。中国の高い住宅価格はまさにこの土地売買に依存する体質にある。この体質が住宅価格を釣り上げ、住宅建設に投資するため人々を過度な資金調達に駆り立てる。

ソース：http://iphone.myzaker.com/l.php?l=51d3f1ef81853d2879000002