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婚前同居が30年で17倍増


2013年7月18日、北京晩報

4795昨日、北京大学中国社会科学調査センターは「中国民間生活発展報告2013」を発表した。報告によると、87%を超える家庭はいま住んでいる住宅の所有権を全部または一部を所持しており、10%を超える家庭は2つ以上の住宅物件を所有している。また、親の教育水準が高いほど、子供の教育水準も高いことが分かった。

家庭平均年収は1万3000元

収入の面では、報告では、直近2年間における中国家庭の収入が著しく増加したことを示す一方、収入の格差も依然大きいことが明らかになった。2012年全国ひとりあたりの平均年収は1万3000元(約21万円)で、標準偏差は約9000元(約14万円)である。

収入格差は依然大きく、東部地区の収入は西部地区より遥かに高く、都市の収入は農村より高い。例えば、東部の上海のひとりあたりの平均年収は2万9125元(約47万円)であるのに対し、西部の甘粛省は僅か1万1441元(約18万円)しかない。

貧困と失業の面では、報告は2012年全国貧困率を7%から13%の間と概算し、2012年中国都市人口の失業率は4.4%から9.2%の間と見積もっている。

子供教育の支出格差は約2倍

教育の面では、報告は家庭の経済水準が子供教育に大きな影響を与えると分析する。その中には教育に対する期待、教育への支出、子供の進学などまで含まれる。

収入水準下位25%の家庭が子供の教育に使う教育費は年間1403元(約2万3000円)で、収入水準上位25%の家庭が年間子供教育に使うお金は3607元(約5万9000円)で、後者は前者の約3倍近い。

進学率でも、2010年から2012年までの間、親の教育水準が小学校以下の学生は、わずか71%が中学校から高校に進学し、さらにその74%が高校から大学に進学。親の教育水準が高校以上の学生は、98%が中学校から高校に進学し、さらにその95%が高校から大学に進学。

医療状況にも顕著な格差が存在する。例えば、総合病院や専門科医に行く割合は、最高学歴のひとは最低学歴のひとに比べて、30ポイント多い。

87.4%の家庭は不動産物件を所有

住宅について、報告によると、2012年全国家庭住宅建築面積の標準偏差は100平方メートルで、都市と農村の標準偏差はそれぞれ80平方メートルと120平方メートルである。

2012年の全国住宅逼迫家庭(例えば3世代が一部屋に住む家庭)の割合は14%だが、現在住む住宅の全部または一部の所有権を持っている家庭は87.4%で、これはアメリカの65.4%、イギリスの69%、ドイツの42%などの先進国よりも高い数字となった。また、10%を超える家庭は2つ以上の住宅を所有している。

全国都市家庭の現居住住宅価格の標準偏差は25万元(約400万円)で、1平方メートルあたりの標準偏差価格は2587元(約4万2000円)。上海の現今日中住宅の1平方メートルあたりの標準偏差は1万5000元(約24万円)で、河南や甘粛は3000元(約5万円)程度。

2012年全国都市家庭の現居住住宅価格と年収の倍率は6.3で、上海の住宅と収入の倍率は16.4にも達する。広東や甘粛は6以下である。住宅価格と収入の倍率が大きいほど、住宅購入がより困難になることを意味する。

既婚夫婦の32.6%が婚前に同居を経験

男女平等の面では、女性の地位が全体的に改善する方向にあり、しかし男性と比べると依然格差が存在する。例えば、職業選択において、貧困で教育を受けれない、学校以外の教育などの面で、女性は依然不利の立場に立たされている。

女性の労働参加も男性と比べて20%低く、女性管理者の割合も男性と比べて40%低い。しかも、職位レベルが高くなるに連れ女性の割合が減少傾向にある。

ただし、注目すべきは、中国人の結婚事情は全体的に安定しており、2012年の成人人口の結婚率は77.7%。報告によると、婚前同居は増加傾向にあり、1970年以前の婚前同居率はわずか1.8%だったのが、2000年以降に結婚した夫婦の婚前同居率は32.6%にまで上昇した。

ソース:http://news.ifeng.com/mainland/detail_2013_07/18/27649406_0.shtml?_newshao123gn

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