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中国国有企業の7つの汚職手口


2013年9月4日、中国新聞週刊

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元鉄道部、銀行、携帯電話会社から中国石油(CNPC)まで、汚職事件が相次いで発覚した。第18回人民大会以降、メディアは”連続技”という言葉で、新しい指導者層が次から次へと打ち出す汚職撲滅政策を表現した。

最近の汚職撲滅運動を見ると、汚職撲滅の”連続技”は国有企業の上層部に焦点を絞っているのが分かる。なぜ、国有企業の上層部に汚職が多いのか?汚職はどのような形で行われたのか?

近年、国有企業上層部の汚職は、その手口がどんどん巧妙になっている。単純な収賄から親戚や友人を使った複雑な外郭企業、株式持ち合い会社、インサイダー取引、粉飾決算などにエスカレートしている。

そんな状況の中、汚職撲滅のコストや難易度がますます高くなり、汚職の範囲や深度が急激に拡大し、芋づる式で汚職が発覚するケースも増えている。

 

手口1)親戚・友人が外郭企業を設立して利益を貪る

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広東移動の総経理徐龍夫妻は8月16日午後、広東省風紀委員に事情聴取で任意同行された。広東省のある販売代理店の責任者によると、徐龍夫妻は党員と公務員の資格を剥奪された理由として、徐龍の妻は外郭企業を設立し、広東移動の関連会社の株を取得し、徐龍の権限を悪用して広東移動から多くの契約を受注したからだ。

また、浙江移動の関係者によると、徐龍は浙江移動在任中に、徐龍の妻の叶青は既に外郭企業を設立したとのこと。

複数のメディア報道によると、徐龍の汚職は2つの嫌疑がかけられている。ひとつはインフラ整備と光ケーブル敷設工事に関して。もうひとつは設備増設に伴う仕入先選定に関して。

広東移動という美味しい市場は徐龍夫妻の汚職の温床となった。公開されたデータによると、広東移動はずっと中国移動の中で、売上と利益がトップの省級子会社で、かつて、広東移動の売上は中国移動グループの売上の1/3を占め、利用者数は1/5を占めたこともある。

2012年の広東移動の売上は810億元(約1兆3000億円)、純利益が238億元(約3800億円)。中国移動全体の売上5604億元(約9兆1000億円)、純利益1294億元(約2兆1000億円)の中で、それぞれ14.47%と18.42%を占める。

浙江移動に近い関係者によると、広東移動の仕入契約は毎年200億元(約3200億円)近くあり、徐龍は5000万元(約8億円)以下の契約に拒否権を持っているという。

 

手口2)粉飾決算と赤字隠し

業界内部関係者はかつて内部事情をこう暴露した。中国最大の独占企業である中国石油の汚職問題がとても深刻で、巨額の独占された利益に上から下までが群がり、利害関係が複雑に入り組んでいる。ちょっとしたプロジェクトでも数十億元規模、ちょっとした取引でも数十億規模。その裏にうごめく利害関係がどんなに深く長いか、外からでは想像がつかない。

本来ならば、輸入石油と国産石油を合わせた仕入コストは国際水準より低いはずなのに、なぜか中国国内の石油とガソリン価格はずっと高止まりしている。レギュラーガソリンを例に取ると、1リットルの小売価格はアメリカより0.8元(約13円)〜1.1元(約19円)高い。

これに対して、内部の人間によると、中国石油はいろいろなコスト(中に汚職のコストも含まれる)を価格の乗せて、国民に負担させているという。だから、中国石油が政府に提出する決算報告書に、多くの粉飾処理が隠されている。

中国石油のある中間管理職はこう言ったことがある。”実際、我々も本当のコストと利益を知らない。たぶん、誰もそれを把握できていない。でも、中国石油が国に納める税金は公表されているので、そんな簡単に利益を外部に流れるはずはないでしょ?皆さんは石油販売の売上にばかり注目しているが、製油場が赤字なのはなぜ見ようとしない?”

しかし、別の同僚は”赤字をいじることは、誰でもやってることだ”と漏らす。

 

手口3)高値で仕入、低価格で叩き売り

4977-3ある事情通によると、蒋潔敏(元中国石油会長)の汚職問題は、彼が主導する海外仕入と、国内油田と民間企業の提携事業の中で発生したという。

ある中国石油で仕事したことがある元社員の証言では、中国石油がカナダなどの国で油田やガス田を購入する案件で、大きな疑惑が潜んでいることが分かった。

”数十億元で油田を購入したのはいいが、仲介業者から事前に埋蔵量豊富と聞かされたのに、実際掘ってみると大した埋蔵量ではなかった。海外では、油田やガス田を斡旋する機関がいて、あまり良くない物件を良さげにラッピングして中国石油に売り付けるのを専門にしている業者もいる。”

しかし、中国石油が国内での提携案件では逆の現象を起きている。中国石油はかつて新しい政策を打ち出し、あまり埋蔵量が豊富でない油田を民間企業と共同で開発する事業を進めた。”実際、事前はあまり豊富でないという触れ込みとは逆に、民間企業に売却して掘削を始めると、かなりの埋蔵量だったりする。”

前述の関係者によると、これらの疑惑事業の中で、最も象徴的なのは長慶油田だという。既に明らかになったように、8月末に失脚した中国石油の高官に、中国石油株式会社副総裁兼長慶油田総経理のゼン新権、中国石油株式会社地質調査総責任者兼勘探開発研究院院長の王道富がいる。

王道富はかつて長慶石油勘探局開発所の主任エンジニア、副所長、所長などを歴任し、1999年9月より長慶油田の副総経理に就任し、2003年から2008年の間は長慶油田の総経理に在任した。2007年の第17回全国人民大会で、王道富は人民代表としてメディアに登場し、長慶油田は埋蔵量が少なく、産油量は非常に低い状況の中で、如何に積極的に石油採掘に取り組んだかを紹介したこともある。

 

手口4)権限を乱用

4977-4一般的に、独占の国有企業には独占的な特権を持っている。この独占的地位を利用して、国有企業の高官は政府幹部と同じぐらいに経済をコントロールできる権限を持っている。この権限が関係者に大きな汚職の機会を与えている。

かつて2009年にも、中国石油は汚職事件で揺れたことがあった。その年の12月末に、中国石油黒竜江営業支店の元総経理の王賢炉と中国石油貴州営業支店の元総経理の李懐忠が逮捕された。

王賢炉は、中国石油黒竜江省営業支店の総経理を在任中に、丁度全国規模でガソリン不足に陥った時期があり、多くの民営ガソリンスタンドでは、売るガソリンが底をついた。王賢炉はガソリン販売の決裁権を持っていることを利用し、民営のガソリンスタンドから大量の賄賂を受け取った。

李懐忠が失脚したのは、ガソリンスタンドの買収に絡む汚職だった。当時この案件を担当した検察官によると、彼は高速道路敷設ルートの情報を事前に親戚や友人に提供し、民間企業の社長らから巨額の賄賂を受け取った。

事前に情報を入手した会社は、敷設ルート周辺の土地を買収し、そこにガソリンスタンドを建てた。ガソリンスタンドを建てた当時の投資は、1箇所で十数万元から数十万元だったのに、その後、中国石油貴州支店がその数倍から数十倍の価格で買い取らせた。

このように内部と外部が共謀して利益を貪る状況の中で、ガソリンスタンドの買収価格が900万元(約1億5000万円)という驚きの値段になったり、高速道路のわずか十数キロの区間にガソリンスタンドが3つもあったりするなどの怪現象が起きた。

 

手口5)入札は関係企業を特別優遇

2つの卸業者が中国石油の汚職事件に巻き込まれた。

9月2日、香港株の”恵生工程”は午前中の取引で暴落し、株価が16.46%下落し、取引が中止された。取引中止の原因は公表されていない。証券取引所のアナリストによると、恵生工程の株が暴落したのは、最近中国石油の高官が取り調べを受けていることと関係があるという。

一方、”明星電纜”の役員2名が行方不明になっており、この二人は取り調べを受けているとの噂が流れている。

あるメディアの報道によると、恵生工程の役員の多くは中国石油グループの出身であるとのこと。これについて、まだ裏付けが入手できていない。

今年38歳になる李広元は、2002年に明星電纜を創業した。しかし、今年7月より、明星電纜は李氏と連絡が取れないと公表した。報道によると、李広元は元四川省文化聯合会会長の郭永祥の汚職事件に関わっていた。

報道では、郭永祥はかつて勝利油田で勤務したことがあり、その後、中国石油研究室の副主任に就任したと報じている。郭永祥を利用して、明星電纜は石油関連で大規模なプロジェクトを何回も受注したと言われている。

 

手口6)内部の人間が迂回子会社を設立

国家審計署が5月13日に公表した審査報告書の中で、国家開発投資公司、中国華能集団と中国移動通信集団の3つの国有企業が、利益配分に不審点があると指摘した。3社の違いは不正利益の金額の多少と、受益者が”特定できる”と”特定できない”の違いだけ。

一方、上海家化の内紛で、会長の葛文輝とその経営陣が簿外口座を作って、巨額の資金を蓄えていたとの告発があった。その後、国家資産管理委員会の調停で、告発者と上海家化が和解したが、ある経済雑誌の調査によると、確かに上海家化が内部関係者に内密に迂回子会社を作った疑惑があるという。

2012年、中興通訊は上場15年以来初めての経営赤字に転落した。赤字額は28.4億元(約460億円)に達した。”国が主要株主で、経営権を民間に委託する”株価総額が最も高いこの企業は、関連企業は20社近くあり、グループ内の株持ち合いの関係が非常に複雑である。

中興通訊の財務報告書の中で、連結子会社は13社とあるが、内部関係者によると、連結子会社と関連子会社は合計40社以上あるという。こんなに子会社が多いと、中興通訊会長の侯為貴は全体を把握できなくて困っているかも知れないが、利益がどこに流れたかはしっかりと把握していることだろう。

 

手口7)インサイダー取引

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高盛は西部鉱業が上場する前に突然株主になった。しかも、株取引禁止期間が終った直後に株を手放し、爆大の利益を手中にした。維維グループは所有する株を別の個人企業に譲渡し、その後こっそり売却された。この購入、譲渡、売却の流れの中で、10億元の利益が民間企業に流れた。

また、ある裁判で外資企業になりすました株主企業”上海工貿”が引っぱり出された。詳しく調べると、上海工貿に代わって英国領バージン諸島で登記したのは、資本金わずか10ドルのペーパーカンパニーで、その代理人はライフ国際香港有限公司となっている。
もし、融資はしかるべき手続きで行われるべきだとするなら、その過程が複雑で分かりにくければ、インサイダー取引が利益授受の手段に使われてしまう。

2007年末、”公用科技”が上場準備をしている時、上場責任者が広東省中山市元市長の李啓紅に業務報告する際、”公用科技”の株が絶対上がると言って、購入を進めた。この一言で、李啓紅とその家族は1983万元(約3億2000万円)の利益を手に入れた。もし偶然発見されなければ、こういう利益授受は殆ど公になることはないだろう。

ソース:http://finance.inewsweek.cn/20130904,70654,all.html

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