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上海自由貿易区で外国人起業が可能に


030過ぎで、アイルランドでキッチン用品メーカーの営業部長だったニール・ブライソンは、17日から初中国ツアーに旅立った。しかも、これは起業体験というちょっと珍しいツアーである。

上海浦東国際人材都市は当日、第1期外国人向け浦東での起業体験ツアーを開始すると宣言し、合計14名のアイルランド人で構成するチームが浦東で約6週間の起業体験をスタートさせた。計画では、彼らは中国(上海)自由貿易区で起業に関わるレクチャーを受ける予定である。

浦東国際人材都市の責任者の紹介では、近年、多くの海外専門家や外国籍の人材が中国で事業展開したいと思っているが、中国市場に対する理解度が不十分だったり、言葉のレベルが低かったりして、結局途中で諦めた人もいる。一方で、上海自由貿易区ができたことで、ここで事業国際化のモデルケースができることが期待されている。浦東新区の関係部門のサポートを受けて、国際人材都市はアイルランドから来たこの”体験隊”を受け入れ、外国人起業体験ツアーを試験的に実施した。

通常の海外市場調査や外国人の現地視察と大きく違うのは、6週間の起業体験期間中、14名のアイルランド人たちは、自分の頭やパソコンの中で暖めていた起業プランを実際にやってみるというところにある。中には自由貿易区を前提にしたビジネスプランもある。エリザベスという名の団員は率直に、自分の豊富な人材育成経験を活かし、仲間と語学教育の会社をやってみたいと教えてくれた。しかし、その前に自由貿易区に関する法令をまず勉強しなければならない。

ニール・ブライソンいわく、“昨年から中国でもっと開かれた自由貿易区を開設すると聞いて、これはチャンスだと思った。中国経済が急速に成長すると同時に、世界各国の人々にもより多くのビジネスチャンスをもたらした。もちろん、私にとっても、今回は貴重なチャンスだ”。

浦東人材都市によると、外国人起業体験ツアー以外にも、外国人の起業目的ごとに事業評価方法を摸索しているという。同時に、外国人向けに”外国人起業の注意事項”、“中国企業との交渉術”など、起業に必要な8科目の講義を開設する。

“外国人が自由貿易区で起業する”という斬新な取組について、自由貿易区サービスセンターに直接問い合わせたところ、得られた回答のこうだ。“法令遵守の外国籍の個人は、自由貿易区で有限責任会社を設立することができる。つまり、中国の法律や法令を守り、「中国(上海)自由貿易試験区管理方法」で禁止された事業以外は、外国籍の個人は自由に会社を登録することができる。”

また、起業体験ツアーに参加した外国人の意見や感想を踏まえて、上海浦東国際人材都市は“外国人自由貿易区ガイドブック”を編集する予定である。

 

元記事:http://finance.qq.com/a/20140217/022215.htm

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