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2014年中国政策の目玉


国務院総理李国強が3月5日第12回全国人民代表大会(全人代:日本の国会に相当)第2次会議で発表した“政府作業報告”によると、2014年中国政府の政策要点は下記の通り。

ーーGDP成長率を7.5%前後を目標とする。

ーー物価上昇率は3.5%前後にコントロールする。

ーー都市の新規雇用を1000万人以上創出し、都市部失業率を4.6%以内に抑える。

ーー財政赤字を13,5000億元(22兆円)以下に抑え、前年比1500億元(2兆5000億円)増までに留める。

ーー(中央政府による)承認案件を200件以上削減、または下部組織に委譲する。

ーー公費の用途をすべて公開する。

ーーインターネットと金融の健康的発展を促進する。

ーー金融、石油、電力、鉄道、通信、資源開発、公共事業などの分野において、非国有企業を対象に幾つかの投資事業を展開する。

ーー上海自由貿易試験区の建設と管理を強化し、複製可能で拡大可能な仕組みを構築しつつ、新たな試みにチャレンジする。

ーー市場の標準化を阻害するあらゆる障壁を排除する。

ーー農村部貧困人口をさらに1000万人減らす。貧困撲滅を継続し、貧困が後世に伝承されないようにする。

ーー1億人の農村人口を都市人口への移行を促進する。都市部の貧困住宅に住む1億人の住宅問題を解決する。約1億人が住む中西部エリアの都市化を推進する。

ーー貧困地域や農村の重点学校への進学人数を10%増加させ、より多くの農村の子供に進学の機会を与える。

ーー県級(市の下層行政単位)の公立病院改革特区を1000県まで広げ、農村人口5億人をカバーする。
ーー計画出産の基本国策に変更はなく、一人っ子の親が二人目の子供を産める政策を確実に遂行する。

ーー全国民に読書を奨励する。

ーー市民の収入増加率と経済成長率の歩調を合わせるようにすることで、多くの市民が経済成長の恩恵を受けられるようにする。

ーーすべての生活に困っている人々が社会からの関心と支援を受けられるようにする。

ーー保障型住宅の建設を強化し、今年の新設は700万ユニット以上、そのうち貧困エリア向けは470万ユニット以上にする。

ーー最も厳しい監視、最も厳しい処罰、最も厳しい責任追及を持って、会食などによる汚職を撲滅し、”口が災いのもと”にならないように未然防止を図る。

ーー貧困に対する宣戦布告と同じように、汚染に対しても毅然と立ち向かう。

ーー各方面各分野における軍事紛争に対する備えを万全にする。

ーー両岸(中台)の友好関係と平和な経済発展を誰も止めることはできない、歴史の流れを逆行することは許さない。

ーー第2次世界大戦の成果と戦後の国際秩序を維持し、歴史の逆行を許さない。

 

元記事:http://news.xinhuanet.com/politics/2014-03/05/c_126222775.htm

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