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若者が直面する住宅問題


 

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青年団北京市委員会と北京市議会社会法制委員会の青少年作業チームが共同で実施した“北京市若者住宅状況調査報告”が近日公表された。

調査で賃貸住宅が若者の中で主流となっていることが明らかになった。住宅に関わる意識調査では、居住環境が良好で、家賃価格が安定しており、長期間に入居可能な物件であれば、若者は購入ではなく賃貸でもいいと考えている。

 

若者にとって住宅の意味は?

家を持てないうちは結婚しない。これが若者たちの共通認識である。このことからも、住宅が現実的にどういう意味を持つかが分かるだろう。しかし、都市部の住宅価格高騰は、若者の人生設計に大きなプレッシャーとなっている。

65.7%の未婚若者は家を心安らぐ場と考え、結婚後は家を家族にとっての港と考える人が71.7%を占める。住宅と幸せの関係について、61.6%の人は“家と幸せに関連性があるが、決定的要素ではない”と答える一方で、33%の人は“家が幸せの決定的要素”と考え、わずか5.4%の人は“家と幸せは関係ない”と思っている。

住みたい場所と住宅状況の関係に関する調査では、現在賃貸住宅に住む若者が、もし40歳を過ぎても北京でゆったりとした広い住宅を購入または賃貸で住むことができなければ、約7割の人は北京を離れることを選択することが分かった。

若者たちは住宅商品に関する情報と知識を充分備わっており、彼らは住宅価格、不動産税政策、及び不動産市場の動向など常にチェックしている。しかし、彼らは自分の住宅問題の解決に政府にあまり期待を持っていない。

 

なぜ家を買いたいのか?

家を買いたい理由に関する調査では、主な原因は価値観の問題だと分かった。41.8%の人は家を買わないと“自立”してない気がすると考えており、30.3%の人は賃貸住宅市場の混乱を理由に挙げている。

注意すべきは、11.8%の若者は投資の視点から“家を買うと、それが資産となり、値上がりも期待できるのに対し、賃貸住宅は投資にならない”と考えている。また、“子孫に相続できる資産を残すため”と答えたのはさらに少なくて9.8%で、その他の理由が6.3%だった。

 

どうやって家を買う?

“現時点で若者が家を購入する方法”に関するアンケートでは、90.2%もの人が“親の支援”(例えば、親が全額または一部の購入代金を負担する、引越費用の負担、遺産相続など)と回答し、10%足らずの人が“親に頼らず自己資金で購入する”と答え、“政府の補助”と答えたのは微々たるもので、わずか1%未満である。

親が子供の住宅購入を負担しなければならないケースは、親にとって大きな経済負担となっており、それが医療、養老などの社会保障問題につながる可能性がある。

調査で分かったのは、居住環境が良好で、賃貸価格が安定しており、長期間に渡り住み続けることができる物件があれば、若者は初めて賃貸物件を検討する。若者の賃貸物件にシフトすれば、慌てて家を買うことがなくなり、硬直した住宅購入へのニーズが少し緩和されることになる。

 

市場調査

春節後、“都市の渡り鳥たち”が住み替える時期がまた到来した。条件のいい物件が少ないため、家賃は高止まりのまま下がらないので、多くの若者はルームシェアリングで家賃負担を抑えるしかない。

青年報記者が北京市内数カ所を取材した結果、多くの不動産仲介業者は、毎年の春節後、家賃相場は概ね10%から20%上がると口を揃える。現在、地下鉄沿線の2DK物件の相場は4200元(7万円)から5500元(9万円)。

春節前は1日に1人か2人しか来ない状況に比べると、春節後の賃貸物件ニーズはかなり旺盛になる。ピーク時は、スタッフ1人あたり毎日5人の顧客を物件下見に案内し、電話での問い合わせを入れると、毎日10数件の物件探しがあり、そのほとんどが賃貸物件を探す顧客である。

王樹波氏は不動産仲介会社の経理で、彼が対応した半分以上がルームシェアリング物件を探す顧客だった。5年間の業界経験から王氏は、ルームシェアリングを探す顧客はほとんどが20歳から35歳までの独身者であることに気付いた。“プライベート空間を重視するほか、セキュリティにも気を配り、顧客の3割は知り合いのルームシェアリングに限定する”。

仲介会社の関係者によると、通常、毎年春節休暇のあと、北京に戻る出稼ぎ労働者が増えるに連れて、賃貸物件の引き合いが増え、値段もすぐに上がり始め、旧暦1月15日後の1週間でピークに達する。春のハイシーズンは大体1ヶ月前後続き、その後、需要の減少で少しずつ値段が落ち着く。予想では、今年北京市内賃貸住宅の春のハイシーズンは3月中旬まで続きそうだ。

 

家を借りる時の問題点

取材先)対外経済貿易大学研究生院副院長 廉思氏

記者:若者が家を借りる時にどんな問題に直面する可能性がありますか?

廉恩:賃貸住宅は、劣悪な居住環境、入居者の権利侵害など、深刻な問題に直面している。その中、入居者の権利侵害による損害が最も大きな問題である。例えば、突然大家から立ち退きを言われ、しかも何の補償もない。契約違反して家賃を値上げする。違法な仲介会社による仲介料詐欺や、不正確な物件情報など。

記者:家を借りれない原因はどこにあると思いますか?

廉恩:4つある。ひとつは、需要と供給の問題。アンバランスな需給のため、仕方なくルームシェアリングを選んでいる。2つ目は、政策が賃貸住宅まで対応できていない。一部の規定は実行性に欠け、賃貸物件の供給を制限してしまっている。三つ目は、虚偽な物件情報が物件探しを困難にしている。四つ目は、監視体制が整備されておらず、苦情を言いたくても、それを受け付けるところがない。

記者:若者が家を借りる時に権利侵害を受けた場合、どこに相談すればいい?政府の監視体制はどうなっている?

廉恩:現状、政府の住宅賃貸所管部門は、不動産管理部門以外に、公安局、工商局、税務局などがある。また、町内会も紛争解決の役割を果たすこともある。しかし、苦情が受付られても、必要な協議業務は各部門のリソースの範囲内で実施されるので、即時に現実に起きた問題を解決することは難しい。

 

元記事:http://epaper.ynet.com/html/2014-03/12/content_45181.htm

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