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求人市場レポート:中小都市が主役に


 

1発表したばかりの”就業心理指数2014 第1四半期分析報告”によると、全国で求人件数は前年同期比18%増え、特に2級3級都市での求人件数が最も多い。

 

金融業は人手不足

人材派遣会社”智聯招聘”が発表したオンライン求人件数によると、金融業の人手不足が最も顕著で、2014年初めからずっと他業種をリードしており、求人件数は前年比48%増だった。

昨年の低迷から打って変わって、今年に入ってから一気に活況に転じた。これは昨年中央政府が打ち出した金融改革政策による効果だけではなく、ネット金融の勃興も既存の金融業界にいい刺激を与えた。レポートによると、金融業の旺盛な人材需要は2014年を通して続くという。

 
不動産業の求人が増加傾向

2014年に入ってから、どこでも不動産価格の下落が聞かれるが、全国規模で見れば、不動産業の就職件数は前年同期比24%増えている。IT業界はその後に続く。

一方、耐用消費材、医薬、貿易業の就職件数増加率は最後尾に位置する。特に貿易業の低迷振りは顕著で、昨年同期比わずか6%増だった。

 

国営企業も楽観できない

本年度第1四半期の民間企業求人件数は昨年比24%増で、特に珠江デルタと長江デルタでの求人増が目立つ。恐らく、これは旧正月帰省を期に転職する人が多かったことと、企業の首切りが激しいこととも関連する。

合弁企業の人材需要は増加傾向にあるが、増加のスピードが緩慢で、求人件数はわずか5%増だった。国営企業と外国独資企業の状況はあまり楽観できない。第1四半期の求人件数は増えるどころか減少に転じており、これらの企業はリストラを通してしか競争力を強化できないようだ。

この傾向に対して、レポートは”中国経済の現状をよく表している”と分析している。マクロ経済の観点から見れば、民間企業が少しずつ中国経済に浸透し、多くの民間資本が国内市場に流れ込んでいることを意味する。その中で、アリババ、華為、騰訊などの企業は、まさに民間企業のスター企業である。

同時に、レポートは近い将来、民間企業はさらに爆発的な成長を遂げ、さらに多くの人材需要が生まれると予測する。

 

2級3級都市に注目

第1四半期の就職分析報告によると、大企業の求人は飽和状態に入り、1級都市の人材需要は全国平均より低い水準にあり、求人増加率はわずか15%だった。

いまでは、2級3級都市が経済成長の牽引役となっており、求人件数でも第1四半期は求人市場の主役となり、2013年比20%の伸びとなった。また、3級4級都市の人材需要も1級都市より高く、増加率は19%だった。

例えば、杭州、南京、寧波、蘇州、無錫と合肥の6都市の中で、中部の3級都市である合肥が一番人材需要が高く、第1四半期の新規求人件数は前年比41%増だった。

これに対して、レポートでは、2014年は”農村都市化元年”にあたり、第2次産業と第3次産業が中小都市に進出し始め、中小都市の政策も少しずつ整備されつつある中、今後数年間の中小都市における求人件数は低くはないだろうと分析している。

 

上海が就職先の一番人気

面白いのは、最近全国100以上の有名大学の5万人あまりの大学生に対して行った調査によると、27%の大学生は就職先の都市に上海を選び、北京を抑えて上海は大学生に最も人気のある就職先都市となった。

大学生が北京を見放した原因は、北京での生活負担があまりにも高いことにあり、北京戸籍の取得が難しいのも一因である。

それに比べて、上海は比較的開放された都市で、ここ数年は人材の誘致に熱心で、居住証制度を導入し、才能さえあれば、上海出身でも市外出身でも、平等に起業する機会が与えられる。

 

元記事:http://sh.qq.com/a/20140409/014668.htm

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