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100都市の半数で住宅価格下落


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今年第1四半期に住宅市場が“冬の季節”に突入してから、4月は”気温が下がり続ける”傾向に変更はなく、100都市の住宅価格に疲労感が漂い、価格上昇の動きに力が感じられない。中国指数研究院が5月1日に公表したデータによると、4月、中国100都市新築住宅物件の平均価格は1平米あたり11,013元(18万円)で、前年比0.1%増だった。

これは2012年6月に“下落から上昇”に変わって以来、100都市住宅平均価格が23ヶ月連続上昇したことになるが、上昇幅は先月より0.28ポイント縮小した。都市ごとの上昇と下落で見ると、4月は55都市で住宅価格が上昇したが、45都市で下落している。

中国不動産学会の陳国強副会長は、かつて3、4月は住宅価格が上昇する”小春日和”だったのと異なり、今年の住宅市場は“寒の戻り”に見舞われ、市場は冷え込んでいると指摘する。彼は100都市の中で、約半数の都市で住宅価格が下落したのは、販売件数が落ち込んだのが原因で、おそらく今年はこのような冷え込みは当分続くと分析する。

中原不動産市場研究部による統計データを見ると、4月は27日までで、中国国内54都市で合計住宅販売件数は17万件で、前月と比べて6.1%下落した。2013年と比べると、下落幅は26%になる。中原不動産首席アナリストの張大偉は、市場の冷え込み、住宅ローン規制と住宅の供給過剰などの不確定要素が原因で、住宅市場の需給双方は市場判断の転換点を迎え、購入者は様子見に入る人が多く、販売会社は利益より販売量を増やしたい心理が優勢となっていると分析する。

市場の冷え込みは住宅開発会社の土地購入にも影を落としている。財政が過度に土地販売に依存する多くの地方都市は、土地市場の冷え込みが地方政府の財政収入に大きな影響を与えることを恐れて、住宅市場を救済するための政策を打ち出している。一部の都市では“住宅購入制限”を緩和しようといている。その中で、南寧は地域内の幾つかの都市に対して期限付きで住宅購入制限を解除し、無錫と鄭州も戸籍政策などで微調整を行っている。

陳国強は、市場は政策緩和を期待していることから、今後さらに多くの都市が政策緩和の行列に加わると見ている。政府がかつて明らかにした住宅購入制限に関わる原則を鑑みれば、1線を超えなければ、地方政府が現状に合わせて微調整を行うことは、おそらく中央政府の許容範囲内であろう。

ただ、住宅購入制限は元々2級・3級都市ではあまり徹底して実施して来なかったこともあり、微調整で政策を緩和して市場を刺激しようとしても、その効果は限定的だと陳国強は指摘する。”いま一番注目すべきは、住宅ローンの引き締めが住宅需要を抑制するのに最も功を奏していることにある。”

 

元記事:http://finance.qq.com/a/20140504/012456.htm

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