“チャイナなう”編集室 当サイトへの広告掲載に関するご相談は編集室まで!

国有企業の米コンサル会社の使用を禁止


1

5月26日、フィナンシャルタイムズ紙は、ある消息筋の情報を引用する形で、中国政府が中国国有企業にアメリカのコンサル会社との関係を断つよう通達を出したと報じた。対象企業の中に、マッキンゼーやボストンコンサルティングも含まれており、これらのコンサル会社がアメリカ政府に中国の情報を流すことを懸念しているのがその理由である。

先日、アメリカ司法局が中国軍部関係者5人を、アメリカ企業5社と米国商工会議所のシステムに侵入し、機密情報を盗取しようとした疑いで起訴した。侵入を受けた企業には、アルコア(Alcoa)、USスチール、ウェスティングハウス・エレクトリックが含まれていた。

今回、中国政府はアメリカ司法局の起訴に対して素早く反応した。中国政府幹部は、中国の政府機関、企業、大学と通信網が“アメリカのハッカー帝国”から攻撃を受け続けていると主張する。国有企業と欧米コンサル企業との取引を断つことは、中国政府がこの問題に対して毅然とした態度を取るというメッセージが込められている。

マッキンゼー、ボストンコンサルティング、ベイン・アンド・カンパニー、ブーズ・アンド・カンパニー(既に「ストラテジー」に改名)などを含む経営コンサル会社は中国企業に深く入り込んでおり、アメリカのコンサル会社にとって、中国市場は依然成長著しいマーケットである。

ある中国政府のベテラン政策顧問はこう漏らした。“上層指導部は国内コンサルチームを作るよう指示しており、情報システムを強化し、国内企業のコンサルニーズを海外コンサル会社の手から奪い返すことを目指している。いま、一部の外国政府はコンサル会社を利用して中国国有企業の情報を集めようとしている。”

中国指導部は先週木曜日に、中国市場で販売される海外IT製品とサービスはすべて新しい審査手順を受けなければならないと宣言した。審査にパスしてない如何なる企業、製品あるいはサービスは中国市場への参入が禁止される。審査は特に通信、金融、エネルギーとそれ以外の国家安全または公益に関わる産業と中国政府が認定した業界に集中して実施される。

先週、中国政府の報道によると、セキュリティの観点から中央政府機関調達センターは、名指しで“すべてのパソコンとそれに類似する製品にWindows8をインストールしてはならない”との通達を出した。

マッキンゼー、ボストンコンサルティングとブーズ・アンド・カンパニーは、今回の閉め出しについてコメントを避けているが、消息筋によれば、これらの企業の顧客名簿に依然中国の国有企業が載っているという。

ただ、欧米の経営コンサル会社の中国顧客名簿の中に、民営企業とグローバル企業は相当の割合を占めている。そのため、今回の禁止令はこれらのコンサル会社にダメージを与えるかも知れないが、彼らが中国市場での業務拡大が止まることはないだろう。

同じように、欧米のソフトウェアに対する依存度が高いため、中国は海外IT企業を完全に中国市場から閉め出すことはできない。長年に渡り中国問題に携わって来た独立系コンサルタントBill Bishop氏は、“Windowsは中国経済に深く根を下ろしており、それを完全に使用禁止にすることはできない。しかし、一部の事務処理系ソフトウェアは徐々に使用が控えられるだろう。そのため、海外IT企業は自社の先行きを心配したほうがいい”と警鐘を鳴らした。

 

元記事:http://money.163.com/14/0526/09/9T5MMC9000253B0H.html

チャイナなう編集室