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大学生の起業はわずか1%


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2014年、中国の大学卒業生は727万人に達し、史上最高記録を更新した。この状況の中で、起業を奨励することで雇用を創出することが雇用問題を解決する重要な施策となっている。最近公表した“大学生起業支援計画”によると、中国政府は一連の支援策を強化することで、大学生の起業規模と割合を引き上げ、2014年〜2017年の間に80万人の大学生起業を目指すとしている。

しかし、人々の期待と裏腹に現実はそんなに甘くない。人的資源と社会保障部の信長星副部長によると、現在、中国大学生の起業比率はわずか1%前後で、海外と比べたら依然低いが、このギャップは逆に潜在的な可能性をも意味するとの見解を示した。

“通常、起業には2種類ある:ひとつは生き残り型、もうひとつは成長型”。信長星いわく、“あらゆる人が成長型企業を作ることができるが、一番成長型企業を作る能力を持つのはやはり大学生などの知識人たちである。”

中央共産党学校の周天勇教授は微博でこう分析している:データを見る限り、中国は起業できる可能性は相当高い。現在、先進国で平均1000人あたりの企業数は40〜50だが、発展途上国は平均20〜30で、中国はわずか11.66である。

海外の例を見れば、ヨーロッパ諸国は日々深刻になる失業問題を解決するため、20世紀90年代から起業を奨励する戦略を取って来た。1997年から2001年までの5年間で、EUにおける就職の増加件数は1000万個以上に達し、アメリカは経済活性化と雇用創出のために、長期にわたり起業を奨励し、起業人材を育成する国家戦略を取って来た。

大学生の起業を奨励するため、中国も一連の支援制作を打ち出した。その中で“大学生起業支援計画”には、大学生が起業する時に直面する資金問題への対策が盛り込まれている。少額担保融資制度、無担保融資の手続き簡素化、保証協会による独立系担保サービスの強化、保証協会による保証期間の延長、財務データに基づく銀行融資の定着などを通して、もっと多くの大学生が起業できるように支援する。

専門家によると、政策が施行されても、それが確実に実行され、より大きな効果が得られるためには、行政各部門が連携を強化し、就職支援の強化も合わせて実施すべきと指摘する。同時に、政策の認知度を高めることで、大学卒業生たちに国の支援政策をもっと知ってもらうことも大事である。このほか、政府は起業に失敗した人たちのケアも考慮すべきで、社会保障のセーフティネットを構築し、起業者が路頭に迷わないようにしなければならない。

 

元記事:http://finance.qq.com/a/20140601/006014.htm

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