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アマゾンが上海自由貿易区に拠点


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中国消費者は今後アマゾンの中国サイトにある2500万品目の商品だけでなく、アメリカやヨーロッパの販売サイトで販売している商品を、もっと手軽に購入できるようになる。

8月20日、上海自由貿易試験区管理委員会と上海市信息投資株式会社(以下、“上海信投”とする)はそれぞれアメリカのアマゾン本社と越境貿易電子商取引に関わる業務提携の備忘録にサインした。細則の詰めと準備作業が終わると、中国消費者はアマゾンの海外販売サイトと同じ価格で、同じ商品を購入することができる。当然、商品代金のほかに輸送費と輸入税が別途必要となる。

上海信投は総資産100億元(1600億円)の企業で、主要株主に上海聯和投資公司、上海市国有資産管理委員会などが名を連ねている。上海信投傘下の東方電子支付公司は、上海で初めて国が認定した越境貿易電子商取引のテストケースを請負う企業である。

上海の越境貿易電子商取引試験サイトは2013年12月28日に正式にスタートし、その一環として、“ネットショッピングによる直輸入”、“ネットショッピングにかかわる保税輸入”なる2つのサービスが導入され、いまでは、当試験サイトは、消費者、EC業者及び物流会社にとって重要なプラットフォームとなっている。

これまで、上海越境貿易電子商取引試験サイトに参加するまたは参加予定の企業はすでに32社に達し、アメリカのアマゾン、香港の大昌行、韓国の現代百貨グループ、中国免税品集団など、国内外の大規模ネット販売会社が試験サイトに参加し、1号店(中国ECサイト大手)、台湾の統一スーパーなども出店の準備を進めている。

上海自由貿易区管理委員会常務副主任戴海波によると、今年6月末以降、アマゾンは試験的に数千件のインボイスを発行し、通関手続きのペーパーレス化、通関審査の自動化を実現し、数秒内に通関手続が完了できるようになった。近いうちに、当該通関システムは本格稼働する予定である。

東方電子支付公司総経理王鵬の説明によると、いまの試験的運用は直輸送輸入方式で、オーダーしてから消費者の手に商品が届くまで7〜10日かかるが、アマゾンの物流センターが完成し、保税輸入方式を採用すれば、処理速度はさらに改善できるという。

備忘録によれば、自由貿易試験区管理委員会と上海信投とアマゾンは前期の業務提携において、自由貿易試験区の革新を推進する環境と優遇政策を活用し、電子商取引にかかわる物流、倉庫、決済などのサービスを重点的に設備投資して来た。

具体的に、越境貿易ECサイトを構築し、国内外の顧客がアマゾンの海外サイト及び中国サイトの商品を購入できるようインフラを整備した。物流倉庫の施設を建設し、中国企業が世界に商品を輸出できるように物流倉庫サービスを強化した。自由貿易試験区に認められた金融政策を活用し、アマゾンの融資システムを最適化し、越境電子決済サービスを展開した。

自由貿易試験区が設立されて1周年の節目に、アマゾンは自由貿易区に運営会社を設立する予定で、ここがアマゾン中国の国際貿易本部として、越境電子商取引、越境貿易、越境金融などのサービス開発を担う。

 

元記事:http://finance.ifeng.com/a/20140820/12963534_0.shtml

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